贈与税には基礎控除１１０万円のほかに「配偶者控除」という規定が存在します。夫婦間では財産形成・維持に特別に寄与していること、配偶者の老後の生活を保護し自立を促すためこの様な規定を設けています。
次の要件にあてはまる場合には基礎控除１１０万円のほかに最高２，０００万円まで、つまり最高２，１１０万円まで控除が受けられます。

要件
イ．婚姻期間が２０年以上であること。

ロ・贈与財産は、居住用不動産か、居住用不動産の取得資金であること（土地、建物のいずれでもかまいません）

ハ．贈与を受けた配偶者は、贈与を受けた年の翌年３月１５日（贈与税の申告期限）までに、その贈与を受けた居住用不動産、又は贈与を受けた取得資金で取得した居住用不動産に居住し、その後も引き続いて居住する見込みであること

　（注）配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。従って、居住用建物２０００万のうち「５００万円分を今年、１５００万円部分を来年贈与する」というような場合にはそのいずれか片方の年分でしか配偶者控除を受けることはできません。

適用を受けるための手続
　次の書類を付けて、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに贈与税の申告をすることが必要です。
通常の贈与税の申告については税額が生じなければ申告する必要はありません。しかし、配偶者控除の適用を受けるためには必ず所定の書類を添付して申告をしなければなりません。後から、「あの贈与は配偶者控除で税金は出ないはず」といってもダメです。２０００万円の控除をしない形で贈与税が課税されますので注意が必要です。
（２,１１０万円の贈与を受けた場合に配偶者控除の適用を受けなかった場合の贈与税額は８３５万円！になります。）
（１）財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
（２）財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
（３）居住用不動産の登記簿謄本又は抄本（登記事項証明書）
（４）その居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写し
　ただし、戸籍の附表の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在地である場合には、住民票の写しの添付は不要です。

２０００万円の判定の方法
実際に配偶者控除の適用を考える場合に、配偶者が所有している土地や建物のうち２０００万円分を贈与しようとしても、その土地や建物がいくらのものであるかわからない場合がほとんどと思います。この様な場合には相続税の評価額を用います。相続税の評価方法では毎年８月頃に発表される路線価による場合と固定資産税の評価額に地域ごとに定められている倍率を乗じて計算する方法がありますが、いずれも専門家に相談して計算してもらう必要があると思われます。なお、建物については固定資産税評価額を用いて計算することになります。

贈与を受けた年に相続があった場合
　贈与税では相続が生じた年に亡くなった方から贈与を受けた場合には贈与税の課税はしないで、これを相続財産に加算して相続税の課税をすることになっており、通常考えると贈与税の配偶者控除の適用はありません。しかし、例外として亡くなった方の配偶者で、配偶者控除の適用要件を充たす者が、その対象となる居住用不動産等の贈与を亡くなる前に受けている場合には、２千万円に相当する部分について、相続税の申告書に一定の書類を添付をすることにより、相続財産に加算せず贈与税の対象として２千万円部分について相続税が免除されます。

贈与税の配偶者控除の効果
配偶者への贈与は長年連れ添ってきた配偶者への感謝などから行なわれるものですから、「損得」の問題ではありません。しかし、この特例を利用することによって、その後の税金にも影響がでてきます。