各種届出等が必要な場合は・・。

事業者は、消費税法に規定されている各種の届出等の要件に該当する事実が発生した場合及び承認又は許可を受ける必要が生じた場合には、税務署に対し、その旨を記載した届出書、申請書等を提出しなければなりません。

なお、これらの届出は、その選択によって消費税額に多大な影響を与えるものが少なくありません。また、各種規定の選択ため、届出書等を提出をした場合には、その後の２年間その選択を変更する事ができなくなる様な場合もあります。従って、各種届出等を行なう際には、必ず正しいデータを基に専門家に相談をし、その届出によるメリット、デメリットなどを充分に検討した上で提出する必要があります。

届出、承認及び許可を要することとされている場合のうち主なものは、次のとおりです。

届出関係の書類一覧