簡易課税制度とは、その売上に対する消費税額を基にして、仕入控除税額を計算する制度で、記帳などの面で簡便な方法であるといえます。
　具体的には、その課税期間における課税標準額に対する消費税額に、みなし仕入率（９０％〜５０％）を乗じて計算した金額が仕入控除税額とみなして計算する制度です。したがって、実際の課税仕入れ等に係る消費税額を計算する必要がなく、課税売上高のみから納付する消費税額を算出することができます。

要件
簡易課税制度の適用を受けるためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
（１）課税事業者の基準期間における課税売上高が２億円以下であること
（２）「消費税簡易課税制度選択届出書」を事前に所轄税務署長に提出していること

みなし仕入率

簡易課税制度の事業区分とみなし仕入率は、次のとおりです。

課税売上高を事業の種類ごとに区分していない場合

　第一種事業から第五種事業のうち２種類以上の事業を営む事業者は、その課税期間中に行った課税売上げを事業の種類ごとに区分することとされていますが、この区分を行っていない場合には、その区分していない課税売上げについては、これら区分していない２種類以上の事業のうち最も低い事業のみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算することとなります。
　例えば、第一種事業、第二種事業と第三種事業を営む事業者が、課税売上げを区分していない場合には、区分していない第一種事業及び第二種事業に係る課税売上げについても第三種事業のみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算することとなります。

注意点

簡易課税制度は、みなし仕入率を用いて消費税額を計算する制度です。従って、実際の仕入率がみなし仕入率よりも低い場合にはその差の部分について消費税を納める必要がなくなります。（所謂、消費税の益税と呼ばれている部分です。）反対に実際の仕入率がみなし仕入率よりも高い場合には預かった以上の消費税を納めなければならない事もあります。特に設備投資を行なう事が予定されるような場合には特に注意が必要です。なお、簡易課税制度は一度選択をした場合には２年間以上、簡易課税制度を継続した後でなければ、簡易課税制度の適用をやめることはできませんので、その点も充分に考慮する必要があります。


原則課税と簡易課税でどちらが得？

　原則課税では、売上時に預かった消費税から仕入や費用などを行なった時にな支払った消費税を差引いて，その差額を納付する計算方法です。
　この計算方法によると、基本的には消費税は事業者を通り過ぎるだけなので事業者にとっては損得は生じません。つまり、消費税がなかった時代のときと同じ利益が残る計算になります。
一方、簡易課税とは、売上時に預かった消費税から、おおまかな事業の形態に従って法律上見積もった仕入・費用に係る消費税額を差し引いて差額を納付する計算方法です。この計算方法によると、仕入・費用に関して実際に支払った消費税額と見積った消費税額とに差が多少なりとを存在するはずです。実際に支払った消費税額が見積った消費税額より少なければ得をし、実際に支払った消費税額よりも見積った消費税額の方が多ければ損をします。
　実際に明らかに実際に支払う消費税額が少ないならば簡易課税制度を採用した方が良いのですが、この簡易課税制度を選択するためには前期中に税務署に届出を提出し、また、簡易課税制度を選択後２年間は簡易課税制度を採用し続けなければなりません。仕入に関しては経済状況などによって変動があるケースもあるでしょうし、２年間の間には設備投資をしなければならないケースもあると思われます。
　結局は、得か損かという問題はその課税期間が終了してみなければわからないのですが、過去の実績をキチンとつかみ、それらの実績を基に２年間ぐらいの予測をどのように立てるかが大切だと思われます。

具体的な計算例