年末調整の書類
　通常、年末調整に関連して会社から記入をするように求められる書類は次の２種類です。
税務署が配布している用紙で緑色のインクで印刷されています。
「平成○○年　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（来年の年号が記載されています）
「平成○○年分　給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
いずれも、正確に記入して、勤務先に提出するわけですが、そのほかに準備しておく必要があるものとしてあります。

　生命保険料控除証明書（保険会社発行のもの・要提出）
　損害保険料控除証明書（保険会社発行のもの・要提出）
　小規模企業共済等掛金証明書（中小企業事業団発行のもの・要提出）
　支払った国民健康保険料、国民年金保険料等、社会保険料の支払金額の明細（提出不要）
　配偶者の方の所得の計算のための資料（給与明細など・提出不要）
　住宅ローン控除を受ける場合には「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」、「借入金の年末残高等証明書」など。

扶養控除等申告書とは

保険料控除申告書とは

配偶者特別控除申告書について


年末調整にあやまりがあった場合
　年末調整の書類は通常１２月の初旬から中旬くらいまでに提出することが求められると思います。しかし、提出時から年末３１日までの間に子供が生れた場合や、提出後に生命保険や損害保険などに加入したため、保険料を支払った場合、配偶者特別控除を受けた妻の所得が異なっていた場合などについてはその旨を勤務先に申告することにより年末調整の再調整を行うことが認められています。なお、会社は年末調整の結果についての書類を１月末日までに税務署や勤務者が住んでいる市町村役場に提出することになっていますので、誤りの判明後なるべく早く勤務先の担当者に相談した方が良いでしょう。
　また、医療費控除や寄付金控除、あるいはその他の所得があるなどの理由で確定申告書を税務署に提出する予定がある場合には正しい内容を記載した確定申告書を提出すれば勤務先で年末調整の再調整を行う必要はありません。但し、その変更に伴なう税金の還付などは時間がかかることになります。なお、扶養親族に移動がある場合には月々の給料から差し引く所得税もことなりますので、いずれにしても勤務先の担当者に相談すべきでしょう。