決算書に記載する科目

決算書に記載する場合には次のような区分により収入や費用を区分して計算して金額を記載します。なお、事業の性質上特殊なものについては決算書にある空白欄を利用してわかりやすい表示をすべきです。 なお、これらは税金の計算上必要となるものですが、１年間の事業の結果でもありますから経営上の問題点などを検証するためにも活用できるような記載を心がけるべきです。 収 入 金 額 売上（収入）金額 本年中の売上（収入）金額を記入します。なお、掛売上げなど、まだ実際に代金を受け取っていない売上げでも本年中に売り上げたものは、すべて本年分の収入金額になります。 家事消費 商品などを家事のために消費したり、贈与した場合に通常の販売価額を記入します。ただし、販売価額のおおむね70％の金額と仕入金額のいずれか多い方の金額を記帳している場合は、その金額を収入金額とすることができます。 その他の収入 空箱の売却代金やリベート、税込経理方式の場合の消費税及び地方消費税の還付税額などの収入を記入します。 売 上 原 価 期首商品（製品）棚卸高 本年1月1日現在の商品などの棚卸高を記入します。（前年の期末商品（製品）棚卸高） 期末商品（製品）棚卸高 本年12月31日現在の商品などの棚卸高を記入します。 仕入金額（製品製造原価） 本年中の商品などの仕入金額を記入します。なお、本年中の掛買などによる仕入れでまだ代金を支払っていないものも含まれます。 必要経費（費用）とならないもの (1)衣料費や食費などの家事上の費用、 (2)店舗兼住宅について支払った地代家賃や火災保険料、固定資産税、修繕費などのうち、住宅部分に対応する費用、 (3)水道料や電気料、燃料費などのうちに含まれている家事分の費用は、必要経費にはなりません。 必要経費の中にこのような費用が含まれている場合には、これらの金額を除外します。 ※上の(2)や(3)などの費用を家事関連費といいますが家事関連費の家事分と事業分との区分は、使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準によってあん分して計算します。 科目 具　　　　　　　　　体　　　　　　　　　例 給料賃金 給料、賃金、退職金、食費や被服などの現物給与 外注工賃 修理加工などで外部に注文して支払った場合の加工賃など ※建設業などを営んでいる方の外注費も含まれます。 減価償却費 建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費 貸倒金 売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失の額 地代家賃 店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や店舗、工場、倉庫等を借りている場合の家賃など 利子割引料 事業用資金の借入金の利子や受取手形の割引料など 租税公課 (1)税込経理方式による消費税及び地方消費税の納付税額、事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税、登録免許税、印紙税などの税金 (2)商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会などの会費や組合費 ※　所得税、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料、国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料、交通犯則金などは必要経費になりません。 荷造運賃 販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃 水道光熱費 水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費 旅費交通費 電車賃、バス代、．タクシー代、宿泊代 通信費 電話料、切手代、インターネットなどの費用 広告宣伝費 (1)新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用、チラシ、折込み広告の費用 (2)広告用名入りマッチ、カレンダー、手ぬぐいなどの費用 (3)ショーウインドーの陳列装飾のための費用 接待交際費 (1)取引先などを接待する際の茶菓飲食代 (2)取引先などを旅行、観劇などに招待する費用 (3)取引先などに対する中元、歳暮の費用 損害保険料 火災保険料、自動車の損害保険料 修繕費 店舗、自動車、機械、・器具備品などの修理代。なお、資産価値を増したり、その資産の使用可能期間を延長したりすろような支出は、資本的支出として減価償却資産の取得価額に含めることとなります。 消耗品費 (1)帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの消耗品購入費 (2)使用可能期間が1年末満か取得価額が10万円未満の什器備品の購入費 福利厚生費 (1)従業員の慰安、医療、衛生、保健などのために事業主が支出した費用 (2)事業主が負担すべき従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料や掛金 雑費 事業上の費用で他の経費に当てはまらない経費

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