| 寄付金控除は寄付をした場合に所得から一定額の控除が受けられる制度です。しかし、寄付はその内容、相手先によって様々です。法律では「特定の寄付金」に限って所得控除の対象と認めています。 特定寄付金の範囲（住民税における特定寄付金の範囲は多少異なります。） (1)国又は地方公共団体に対する寄付金 (2)公益法人等に対する寄付金で財務大臣が指定したもの (3)公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄付金 (4)政治活動に関する一定の寄付金で政治資金規正法、又は公職選挙法の規定に基づく報告書により報告されたもの (5)認定ＮＰＯ（特定非営利活動法人）に対する寄付金でその事業に関連するもの など 寄付金控除額 次の(1)(2)のうちいずれか少ない方の金額かた１０，０００円を控除した額 (1)特定寄付金の合計額 (2)所得金額の合計額×２５％ なお、寄付金控除を受ける場合には年末調整で行なう事はできず、必ず確定申告によって行なわなければなりません。また確定申告時には特定寄付金の領収書、一定の証明書を添付しなければなりません。添付の際には原本が必要なので必要な場合にはあらかじめコピーをしておいた方が良いでしょう。 |
|
| さとう会計トップへ | 免責事項等 |