個人の場合は、たとえ収入が同じであっても、家族構成など個人的な事情により担税力（税金を負担する能力）にどうしても差が生じてしまいます。そこで、所得税法では個人的な事情を税金に反映させるため、所得控除という方法で公平な課税を考えています。

所得控除については１５種類の控除がありますが、おおまかには２種類に分けることができます。、
・社会保険料、あるいは生命保険料を支払っているなどの「物的控除」。
　　→雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除
・納税者本人の配偶者、子供、親などと同居している場合、或いは障害者や老年者であるなどという「人的控除」。
　　→障害者控除、老年者控除、寡婦（夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

　なお、給与所得者については年末調整という制度がありますが、これらの所得控除のうち、雑損控除、医療費控除、寄付金控除以外の所得控除については年末調整時に行なうことを原則としています。
　また、所得控除のうち、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、損害保険料控除、寄付金控除については控除を証明するための領収書、証明書の添付が必要になります。

所得控除の名称		どんな場合に控除できるのか	計算方法は
雑損控除		災害や盗難などで損害を受けた場合の控除です。
医療費控除		医療費を支払った場合の控除です。
社会保険料控除		雇用保険、健康保険、国民年金、厚生年金などの保険料に対する控除です。
小規模企業共済等掛金控除		一般の方にはあまりなじみのない制度ですが、自営業者等の老後のための退職金、年金の制度に対する掛け金（保険料）を支払った場合の控除です。
生命保険料控除		生命保険に加入して保険料を払った場合の控除です。通常の生命保険のほか、個人年金に対する保険料についても適用があります。
損害保険料控除		損害保険に加入して、保険料を払っている場合に適用される控除額です。
寄付金控除		国や地方公共団体、公益性の高い団体等に寄付をした場合にうけることのできる控除です。
障害者控除		障害者の方に対する控除です。
老年者控除		年齢が65歳以上の方に対する控除です。ただし、所得が多い人の場合には適用がありません。
寡婦（寡夫）控除		母子家庭、父子家庭の方のための控除です。
勤労学生控除		学生の方に対する控除です。
配偶者控除		配偶者の方に適用される控除額です。
配偶者特別控除		配偶者に加算される控除額です。配偶者の方の所得が７６万円（パート収入の場合は１４１万円）以上の場合は適用がありません。
扶養控除		配偶者以外の家族の方に適用される控除です。年齢などで変わります。
基礎控除		すべての方に適用される控除額です。金額は３８万円です。