給与所得

給与所得とは給料、賃金、賞与、これらの性質を有する諸手当、現物給与などに対する所得です。

給与所得の計算方法は
（給与所得にかかる収入金額）−（給与所得控除額）です。
２以上の勤務先から給料を受ける場合にはそれらの給与を合計します。
給与所得の収入金額は金銭として受けるもののほか、会社からモノやサービスとして受けるものも含まれます。
例えば、社宅を無償で借りている場合や住宅資金を低利で会社から借りている場合の通常の利息との差額部分などが該当します。一方で、通勤手当など非課税となる部分もあります。

給与所得控除額は収入金額によって一定額を収入額を控除することができるという制度です。

給与所得控除額の計算式
給与所得の収入金額 給与所得控除額　
以上 以下
　　 1,800,000円 　　収入金額×40％（65万円に満たない場合は65万円）
1,800,001円 3,600,000円 　　収入金額×30％+18万円
3,600,001円 6,600,000円 　　収入金額×20％+54万円
6,600,001円 10,000,000円 　　収入金額×１0％+120万円
10,000,001円 　 　　収入金額×5％+170万円
なお、給与所得控除額のかわりに「特定支出の控除」といって通勤費、研修費などの特別の支出額（費用）を領収書を添付して控除することもできますが、この規定の適用者は全国で1人から７人とごくわずかです。

　通常の場合は、給与所得については年末調整によって所得税が年末に計算されるので確定申告の必要はありません。　　
（年末調整については「年末調整について」をご覧ください。）

　しかし、年間２０００万円以上の収入がある場合や他の所得がある場合、２社以上の会社などから給料を受けている場合、医療費控除や寄付金控除を受ける場合などは年末調整の後の源泉徴収票などを添付して確定申告書を税務署に提出することとなります。
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