個人が生活するためには通常なんらかの収入が必要ですが、その収入の獲得のしかたは様々な方法があります。たとえば、働く、資産を運用する、資産を売却する、あるいは年金などの社会保障として収入を得るという方法もあります。
一生懸命頑張って収入を得る場合もあれば、宝くじや懸賞で当たったという具合に偶然に収入を得てしまうこともあります。そこで「所得税」では、収入の種類によって税金の計算方法を変えています。
　これは応能負担の原則のうち同じ金額の所得であっても所得の発生原因による性格によって税金の負担能力に差があると認められるので、その所得の質に応じて税金を負担してもらおうとの趣旨によるものです。
　よくサラリーマンの方で「自営業者は費用が認められるので良い。」とか、一方で自営業者の方は「サラリーマンは給与所得控除があるので良い」といった話がでますが、これは所得の種類による違いによる計算方法の違いによるものです。

所得の名称		どんな場合の収入か	計算方法は
利子所得		銀行の利子、貯金の利子や公社債の利子などの所得です。通常の場合にはあらかじめ税金が控除されているので申告の必要はありません。
配当所得		株式の配当、証券投資信託の利息（収益の分配）などの所得です。受取る際に税金が控除されていますが、申告によって税金が戻る場合もあります。
不動産所得		個人が所有している土地、不動産を貸した場合の収入に対してかかります。ちなみに船や飛行機を貸す場合も不動産所得に該当？します。
事業所得		いわゆる自営業者の商売の利益に対してかかります。農業や漁業などの収入も事業所得に該当しますが、小規模であっても法人組織にしている場合には事業所得には該当しません。
給与所得		サラリーマンや公務員の方が得る給料や賃金、ボーナスなどが含まれます。また、パートやアルバイトの収入もこの中に含まれます。
退職所得		給与所得を得ていた方が定年などによって退職した場合の退職金に対してかかりますが、一生に一度の所得なので他の所得に対して優遇されています。
山林所得		林業によって得る利益に対してかかります。これも収入を得るために数十年単位でかかるので税金は他の所得にくらべ軽くなっています。
譲渡所得	短期譲渡所得 (分離課税）	土地や建物などの不動産を取得後5年以内に譲渡した場合の税金です。かつての「土地転がし」などの影響もあり税負担は高額になります。
	長期譲渡所得 (分離課税）	取得後5年を超えた期間所有していた土地や建物などの不動産を譲渡した場合の税金です。
	短期譲渡所得 (総合課税）	取得後5年以内の不動産以外の財産を譲渡した場合の所得です。
	長期譲渡所得 （総合課税）	5年を超えて所有している不動産以外の財産を譲渡した場合の所得です。
	株式等に対する譲渡所得	株式の売買によって得る収入をいいます。不労所得なので税金は高めで良いという意見もありますが、経済情勢に影響を与えるため税金は一律で高所得の方にはむしろ有利な税金となっています。
一時所得		クイズの賞金や競馬で当たった場合の利益に該当します。生命保険の満期による得た利益なども該当します。
雑所得	公的年金等	老齢基礎年金や老齢厚生年金などに対してかかります。収入に対して費用がないかわりに一定の控除額を控除した金額にかかります。
	その他	上記のいずれにも含まれない所得が該当します。 例えば、サイドビジネスによる副収入などがあたります。
また、個人の所得であっても税金のかからない所得（所謂非課税所得）も存在します。 障害や死亡により受ける年金（障害基礎年金、遺族基礎年金など）、 通勤手当、健康保険や雇用保険の給付、宝くじの当選金、生活用品の売買による利益、マル優などの利子の非課税も所得税に関する規定により非課税となっています。 なお、個人から贈与によって金品を得た場合は贈与税が、相続によって得た場合には相続税が課税されますので所得税は課税されません。