健康保険は生活の上でもっとも身近な社会保障です。

　健康保険についてはご存知のように病気やケガにより病院や診療所などに行った場合の医療費の負担を軽減する目的のものですが、日本においては「国民皆保険（こくみんかいほけん）」という名のもと、国民のすべての方がなんらかの健康保険に加入することが定められています。
なお、「健康保険」とは本来は会社などの加入する保険を指しています。会社が加入する健康保険のほか、国民健康保険や船員保険、共済保険などを含めた医療に対しての保険を「医療保険」といい、そのうち国民健康保険以外のもの、つまり職場で加入する医療保険を「被用者保険」といいます。

医療保険の種類

健康保険
　健康保険はサラリーマンの方、ＯＬの方など会社などの団体に属している方が加入する保険です。法律では法人の事業所、常時５人以上の従業員が働いている個人経営の事業所が加入しなければならない医療保険です。基本的に会社などに使用されいている方について加入が義務付けられているので「被用者保険」とも言われています。

国民健康保険
　国民健康保険は健康保険や船員保険などサラリーマンなどの方以外の方のための健康保険です。具体的には自営業者、退職者などの方に対して設けられている制度です。市町村（２３区を含む）や同業の方達を組合員とする国民健康保険組合が窓口となります。この制度は「疾病、負傷、死亡、出産」に対して給付が行なわれます。健康保険とは異なり、「業務外の事由」という制限は加えられていません。加入は世帯単位で行なわれ、保険料なども「国民健康保険料」あるいは「国民健康保険税」として世帯主が納付しなければならないことになっています。

船員保険
船員保険はあまりご存知ではない方が多いかも知れませんが、名前のとおり船員の方に対する保険です。船員保険は健康保険と労災保険、雇用保険を組み合わせた保険で厚生年金以外の部分についての社会保障制度を総合した保険で疾病、負傷、死亡、分娩のほか、失業や行方不明という事由に対しても給付が行われます。


共済組合
　公務員を対象とした医療保険制度です。公務員はこの共済組合の加入員となり、組合員及びその家族の病気、負傷、災害、出産、死亡等に伴い必要となる治療費、入院費、出産に要する費用等の給付を行うことになっています。共済組合については短期給付と長期給付がありますが、医療保険部分は短期給付に相当します。なお、共済組合の短期給付には付加給付として傷病手当金付加金、入院付加金、結婚手当金などの給付があります。