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平成15年12月のカレンダー
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12月中に提出・納付を要する書類一覧


 
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10


日付 曜日 内容 どのような場合に どこに 備考
1日 11月30日提出及び納付期限のもの      
2日         
3日        
4日        
5日        
6日        
7日        
8日         
9日        
10日 11月分源泉所得税の納付 源泉所得税納期の特例の届出を提出していない事業所
(原則として従業員が10人以上の場合)
金融機関
(税額が0の場合は税務署)
   
11日        
12日        
13日        
14日        
15日         
16日          
17日        
18日        
19日        
20日        
21日        
22日        
23日 天皇誕生日      
24日         
25日 固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付   市町村役場 地方税法による原則 
26日 官庁御用納め
平成16年より個人事業者が消費税の課税事業者を選択する場合の消費税課税事業者選択適用(不適用)届や簡易課税制度を選択する場合の簡易課税選択適用(不適用)届などの提出期限
    
27日        
28日        
29日        
30日        
31日        
翌1日 元旦      
翌2日        
翌3日        
翌4日        
翌5日 法人税確定申告書 10月決算法人(月末決算法人) 税務署  
消費税確定申告書
法人都民税・県民税 事業税確定申告書 都税・県税事務所
法人市民税確定申告書 市役所
法人税中間申告書(予定申告) 4月決算法人(月末決算法人) 税務署 前期法人税の確定申告税額が20万円超の場合
法人都民税・県民税 事業税中間申告書 都税・県税事務所
法人市民税中間申告書 市役所
消費税中間申告書 税務署 前期消費税確定申告税額が60万円超の場合
消費税中間申告書 7月1月決算法人(月末決算法人) 税務署 前期消費税確定申告税額が500万円超の場合
給与所得者の保険料控除申告書,住宅取得控除申告書の提出 実施時期・‥本年最後の給与支払日の前日迄に従業員から提出を受け、通常の場合は給与支払者が保管する。
給与所得の年末調整 実施時期・‥本年最後の給与の支払いをするとき
上記表は一般的・原則的なものを表示しております。条例等により異なる場合、個別事由で異なる場合もあります。実際に納付書や各種届出等によりご確認下さい
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