雇用保険の保険料率が変更されます。

雇用保険の保険料が平成１４年１０月１日から変更となります。従業員の方から控除する保険料も１０月１日以後支払分から変更となりますので、給与計算ソフトの対応を確認し、給与支払時には給与明細の再チェックをする必要がありますのでご注意ください。 今回の雇用保険の料率変更は、昨今の雇用失業情勢や雇用保険財政の状況がかんがみ、いわゆる弾力条項を発動し平成14年10月１日以後の雇用保険率を１,０００分の２引き上げ、１,０００分の１７.５（農林水産業及び清酒製造業については1,000分の１９．５、建設業については１,０００分の２０.５）とするものです。 なお、今回の雇用保険料率の引き上げに際して増加概算保険料を支払う必要があります。増加にかかる保険料に関しては平成14年中に各事業主に対し通知書を送付し、増加分を平成15年1月31日までに納付することとなります。なお、労働保険事務組合に労働保険料の徴収事務を委託している場合には平成15年5月20日期限の労働保険の年度更新時に確定精算することになります。 　 保険料率 事業主負担分 労働者負担分 国庫負担 10月以降 17.5/1,000 （一般） 10.5/1,000 失業給付分 7/1,000 7/1,000 給付費の原則 25% 雇用三事業分 3.5/1,000 19.5/1,000 （農林水産・清酒製造業） 11.5/1,000 失業給付分 8/1,000 8/1,000 雇用三事業分 3.5/1,000 20.5/1,000 （建設） 12.5/1,000 失業給付分 8/1,000 8/1,000 雇用三事業分 3.5/1,000 建設雇用改善 1/1,000 9月まで 15.5/1,000 （一般） 9.5/1,000 失業給付分 6/1,000 6/1,000 給付費の原則 25% 雇用三事業分 3.5/1,000 17.5/1,000 (農林水産・清酒製造業） 10.5/1,000 失業給付分 7/1,000 7/1,000 雇用三事業分 3.5/1,000 18.5/1,000 （建設） 11.5/1,000 失業給付分 7/1,000 7/1,000 雇用三事業分 3.5/1,000 建設雇用改善 1/1,000 （注） 各保険料率は、賃金総額に対する率です。 ・失業給付分は、失業時の基本手当などの求職者給付のほか、就職促進給付、雇用継続給付、教育訓練給付などの原資となるもので事業主と被保険者（従業員）がそれぞれ折半負担をする事となっています。 ・雇用三事業分、建設雇用改善事業分は、各種助成金や奨励金の原資となるもので、被保険者（従業員）負担分はありません。

変更後の保険料率表(平成14年10月1日以後分）

等級	賃金額		被保険者負担一般保険料額
			Ａ	Ｂ
１	92,000円以上　  　　96,000円未満		658円	752円
２	96,000円以上　   　100,000円未満		686円	784円
３	100,000円以上　　　104,000円未満		714円	816円
４	104,000円以上　　　108,000円未満		742円	848円
５	108,000円以上　　　112,000円未満		770円	880円
６	112,000円以上　　　116,000円未満		798円	912円
７	116,000円以上　　　120,000円未満		826円	944円
８	120,000円以上　　　124,000円未満		854円	976円
９	124,000円以上　　　128,000円未満		882円	1,008円
１０	128,000円以上　　　132,000円未満		910円	1,040円
１１	132,000円以上　　　136,000円未満		938円	1,072円
１２	136,000円以上　　　140,000円未満		966円	1,104円
１３	140,000円以上　　　145,000円未満		998円	1,140円
１４	145,000円以上　　　150,000円未満		1,033円	1,180円
１５	150,000円以上　　　155,000円未満		1,068円	1,220円
１６	155,000円以上　　　160,000円未満		1,103円	1,260円
１７	160,000円以上　　　165,000円未満		1,138円	1,300円
１８	165,000円以上　　　170,000円未満		1,173円	1,340円
１９	170,000円以上　　　175,000円未満		1,208円	1,380円
２０	175,000円以上　　　180,000円未満		1,243円	1,420円
２１	180,000円以上　　　186,000円未満		1,281円	1,464円
２２	186,000円以上　　　192,000円未満		1,323円	1,512円
２３	192,000円以上　　　198,000円未満		1,365円	1,560円
２４	198,000円以上　　　204,000円未満		1,407円	1,608円
２５	204,000円以上　　　210,000円未満		1,449円	1,656円
２６	210,000円以上　　　216,000円未満		1,491円	1,704円
２７	216,000円以上　　　223,000円未満		1,537円	1,756円
２８	223,000円以上　　　230,000円未満		1,586円	1,812円
２９	230,000円以上　　　238,000円未満		1,638円	1,872円
３０	238,000円以上　　　246,000円未満		1,694円	1,936円
３１	246,000円以上　　　255,000円未満		1,754円	2,004円
３２	255,000円以上　　　264,000円未満		1,817円	2,076円
３３	264,000円以上　　　274,000円未満		1,883円	2,152円
３４	274,000円以上　　　284,000円未満		1,953円	2,232円
３５	284,000円以上　　　295,000円未満		2,027円	2,316円
３６	295,000円以上　　　306,000円未満		2,104円	2,404円
３７	306,000円以上　　　318,000円未満		2,184円	2,496円
３８	318,000円以上　　　330,000円未満		2,268円	2,592円
３９	330,000円以上　　　343,000円未満		2,356円	2,692円
４０	343,000円以上　　　356,000円未満		2,447円	2,796円
４１	356,000円以上　　　370,000円未満		2,541円	2,904円
４２	370,000円以上　　　384,000円未満		2,639円	3,016円
４３	384,000円以上　　　399,000円未満		2,741円	3,132円
４４	399,000円以上　　　414,000円未満		2,846円	3,252円
４５	414,000円以上　　　430,000円未満		2,954円	3,376円
４６	430,000円以上　　　447,000円未満		3,070円	3,508円
４７	447,000円以上　　　465,000円未満		3,192円	3,648円
４８	465,000円以上　　　484,000円未満		3,322円	3,796円
賃金額が92,000円未満又は484,000円以上の被保険者が負担すべき雇用保険一般保険料の額は、その賃金額に1,000分の7を乗じて得た額とする。 但し、B欄を使用する事業に雇用される被保険者は、1,000分の8を乗じて得た額とする。 この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 1.A欄は、雇用保険率が1,000分の17．5である事業に雇用される被保険者が負担すべき一般保険料の額である。 2.B欄は、雇用保険率が1,000分の19．5又は1,000分の20．5である事業に雇用される被保険者が負担すべき一般保険料の額である。 ・雇用保険率が1,000分の19．5の事業とは農林、畜産、養蚕、水産、清酒製造等の事業をいう。但し、牛馬育成、酪農、養鶏、養豚、園芸サービス、内水面養殖の事業は1,000分の17．5となる。

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